小規模事業者持続化補助金の特別枠創設や補助率、上限額引き上げが実施されました。そのため、今までの用途とは違った形で補助金を利用できたり、採択できれば今までより多くの補助を受けられるメリットがあります。
そこで、税理士の私が小規模事業者持続化補助金の使い勝手のよいものをランキングにしてみました。
・小規模事業者持続化補助金を申請できる内容や前年度からの変更点を知りたい方
・小規模事業者持続化補助金の申請や利用を考えている方
上記のような方に向けた内容となっています。ぜひ最後までご覧ください。
小規模事業者持続化補助金とは？今後のスケジュール
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度で、設備購入や広告費などの経費を一部補助してくれる制度です。
今後の補助金申請締め切りのスケジュールは以下のとおりです。
- 第８回（令和４年６月３日締切）
- 第９回（令和４年９月中旬締切）
- 第１０回（令和４年１２月上旬締切）
- 第１１回（令和５年２月下旬締切）受付分
制度の詳しい内容については「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉ガイドブック」をご覧ください。以下はガイドブックからの引用です。
今までにはなかった特別枠が新設され、小規模事業者持続化補助金をより柔軟に使うことができます。その特別枠の中で、使い勝手がよい（申請にチャレンジして欲しい）と思うものをランキング形式で次より解説します。
税理士が選ぶ「小規模事業者持続化補助」の特別枠ランキング
個人の見解ですが、小規模事業者持続化補助金の特別枠のうち、特に使い勝手がよいもの・ぜひ申請にチャレンジして欲しいと思うものを全部で5つご紹介します。
創業枠（補助上限：200万円）
3年以内の開業と特定創業支援等事業の証明を受けることが条件になります。
大阪市で事業をされている方であれば、「特定創業支援等事業」のプログラムを受講（一部費用負担あり）して、証明書を発行してもらう条件があります。
ですが、通常枠50万円 ⇒ 200万円に増額する点、販路拡大等の事業計画をこれから創業等を志すメンバーと経験することをふまえると十分価値があります。
他にも、個人事業者で開業5年未満の方が利用できる「起業面談・セミナー組み合わせ「チョイス！」」はおすすめです。
（補足1）開業同時に申請する方は、税務署に提出する開業届の開業日に注意
（補足2）個人から法人成りする方も適用可能（登録免許税の減免メリット有）
（補足3）開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象
卒業枠（補助上限：200万円）
常時使用する従業員の人数が、この制度の人数を超える場合に活用できます。タイミングが合う事業者は、検討する価値があります。
商業・サービス業の事業者が5人⇒6人以上になれば適用可能です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 6人以上 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 21人以上 |
| 製造業その他 | 21人以上 |
インボイス枠（補助上限：100万円）
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で（一度でも）消費税免税事業者である事業者等が、適格請求書発行事業者に登録することが条件です。
免税事業者の方が、インボイス制度を機に登録を検討されている方は、補助額が増加しますので、ご検討ください。
ただ、消費税の申告・納税義務などが発生しますので、事前に専門家等に相談してからのご判断が必要です。
賃金引上げ枠（補助上限：200万円）
補助率は2/3ですが、赤字事業者については3/4へ引き上げされます。
引上げによる補助率3/4は魅力的ですが、無理にすることはないと思います。
後継者支援枠（補助上限：200万円）
アトツギ甲子園ファイナリストに選ばれた事業者のみのため、基本的に適用不可です。
令和4年度「小規模事業者持続化補助金」の改定点や注意点のまとめ
最後に、小規模事業者持続化補助金が前年度（令和3年度）と比べて改定された点や注意点などをまとめておきます。
令和4年度の改定点
- ウェブサイト関連費が、補助金交付申請額の1/4となったこと
- ウェブサイト関連費のみによる申請が不可となったこと
ウェブサイト関連費で申請する場合、通常枠50万円のうち12.5万円までが計上可能です。今まで販路拡大のＨＰ作成でよく使われていましたので、この点は注意が必要です。
補助金申請ができない事例
- 1年以内に売上計上が見込まれない事業計画
- 純粋な新規開業の設備投資（事業を行っていたものからの販促事業計画が必要です）
- 受付締め切り日前（10か月以内）に持続化補助金の採択を受けて、補助事業を実施した・している事業者
- 事業内容が射幸心をそそれがある事業（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等）
補助対象経費の一例
- 店舗改装、バリアフリー工事
- 利用客向けトイレの改装工事
- 製造、生産強化のためのガス・水道・排気工事
- 生産販売拡大のための鍋、オーブン、冷凍冷蔵庫
- 新商品の陳列棚
- 新サービス提供のための機械、ソフト購入費（3Ｄプリンター、3次元ＣＡＤソフト含む）
- ブルドーザーやパワーショベル
- 新商品販売のためのウェブサイト作成や更新費用（補助額1/4）
- インターネット広告（補助額1/4）
- 新聞、雑誌などマスコミ媒体での広告費
- 新たな販促用のポスティング費用
- 新商品の試作品や開発にともなう原材料（必要最小限）、設計、デザイン料、成分分析等
- 設備処分費用（一定の条件あり）
詳細は公募要領をご確認ください
補助対象外経費の一例
- 補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事など
- 不動産の取得に該当する工事
- 通常の事業活動の設備投資費用や単なる取替更新の機械装置購入費用
- 汎用性が高い車やパソコン、プリンターなど
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 商品販売のための動画作成、販路開拓に必要なシステム開発費
- 単なる会社のＰＲ、広告費用
- 補助事業者が事業として実施している業務を外注する費用（デザイン会社がデザインを外注するなど）
- オークションによる購入
詳細は公募要領をご確認ください
活用事例
経済産業省のミラサポplusに活用事例が記載されていますので、ご参照ください。
小規模事業者持続化補助金とは | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)
まとめ：補助金申請は「中平浩史税理士事務所」にお任せください
令和4年度の小規模事業者持続化補助金は特別枠が新設され、前年度より補助金申請の幅・使用用途が広がりました。多くの事業者が対象になっていますので、ぜひ活用してみてください。
また、当税理士事務所では小規模事業者持続化補助金以外の補助金申請、その他創業支援や財務支援なども行っております。ご興味のある方は無料相談をご活用ください。