創業支援
公的な補助金のおすすめ
小規模事業者持続化補助金（補助対象となるもの、ならないもの）
この補助金は、小規模事業者の事業を維持継続させる目的の補助金です。事業を維持継続するには、新しいお客さんを安定して取ってくることが重要です。 この補助金の補助対象経費は販路拡大と業務効率化による売上増加を目指すことが要件です。
- すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費（例：ＨＰの作成費用など）
- 新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費（例：チラシなどの作成費用）
- 業務効率化（例：ＨＰからＷＥＢ予約ができるようにする、管理システムの導入により給与や出退勤管理の効率化を図る）
創業前のチェック事項
- 販売先や仕入先の確保
- 店舗や事務所の確保
- 開業資金の確保（日本政策金融公庫から融資を受ける場合にも必要です）
- 生活資金の確保（開業資金とは別に1か月の生活費30万円×半年～1年ほど）
- 市場や業界のマーケティング（なにが売れるかなど整理するために、第三者に聞いてもらうことが大事です）
- ご家族の理解を得ること（公庫さんでも聞かれます）
創業計画書や日本政策金融公庫の融資サポート
- 創業するための必要資金や収益計画などの事業計画書の作成サポート
- 誰に何をどれだけ売るか？販売単価と販売客数
- どこから仕入れるか？仕入金額と数量
- 運転資金はいくらいるか？（現金売上でない場合は売上金の入金までに経費の支払いは始まります。どれくらいの資金が必要かを確認します）
創業後の経営サポート
- 創業時の計画が順調に進んでいるか（全国平均の同業他社と比べ利益率はどうかなど確認することは多数あります）
- 事業の収支計画と実際の利益の確認
- 会計ソフトの導入支援（簿記の経験などにより複数のソフトからご提案）
補助金の申請支援
（最新）事業再構築補助金の4次公募申請が採択されました！これから交付申請など手続きがたくさんありますが、補助金が入金されるまでサポートします！
令和4年6月30日が6次公募の期限になります。従業員数で補助金額の上限が変更されたので規模は縮小しましたが、それでも補助金額が大きな制度です。回復・再生応援枠など複数の申し込み枠があるため、その会社に応じて有利な枠で申請が必要になります。
通常枠【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
補 助 率 [通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
新しい事業に取り組みたい事業者の方は、申請要件などを満たすか、採択可能性があるものかを確認するために無料相談をご活用ください。
新しく取り組む事業費用の2/3（会社規模・従業員数で区分）が対象になります
※通常枠の補助金額は、100万円～8,000万円と非常に高額な補助金になります。
設備投資の支援
建物付属設備（電気工事や給排水設備も可能）や機械装置や工具器具備品なども対象になり、購入金額の最大10％の法人税や所得税が減税されます。
例1）1,000万円の対象となる設備投資 ⇒ 100万円の税金が減ります
例2）1,000万円の対象となる設備投資 ⇒ 1,000万円の減価償却費（即時償却）の計上ができ、資金繰りを有効に活用できます。
経営力向上計画A類型またはB類型の提出が必要です
- A類型はメーカーから確認書が出るため比較的簡単にできます
- B類型はメーカーからの確認書が出ない設備投資の収益計画や経費削減による利益増加などの計画書を作成する必要があります（手間はかかりますがその分の税額控除のメリットは高いです）
B類型は会計事務所の手間が大きいため、適用対象でも提出されていないケースが多々見られます。
令和3年9月30日現在で12万8,901件が認定されています。この制度は平成28年7月1日から始まっているので、5年で12万社の認定された計算となります。日本の中小企業は350万社以上と言われているため、大半の中小企業は利用していないと言えるでしょう。 対象となる設備投資をしている会社はもったいないですね。
実際に、新店舗出店に上記制度を活用し、100万円ほどの税金を減らすことが出来ています！
新たに設備投資をする方は減税対象となるかを確認するために、無料相談をご活用ください！
財務支援
金融機関を意識した決算書づくり
税務署に向けた決算書ではなく、金融機関を意識した決算書づくりを最優先します。
- 利益をいくら出すべきかをご説明します
- 営業利益をあげる決算書を意識すること
- 特別償却は特別損失へ計上する
- 倒産防止共済掛金（経営セーフティ共済の掛け金最大800万円）を資産計上する※
※倒産防止共済掛金を資産計上することで、会社の純資産を増やします。これは法人税の申告書で経費処理しますが、他の会計事務所では手間がかかり間違いの元になるため、保険料で経費処理しています。
お付き合いしている金融機関の確認
会社の規模に合った金融機関とのお付き合いの仕方を説明します。
- メガバンク（三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ）にいきなり融資を申し込んでも厳しいです。会社に合った金融機関を選びましょう
- 金融機関から融資を受けるまではお客様（会社の場合）ではありませんので、その意識を変えましょう
財務格付け診断（下記のお悩みがある方）
- 税金は少ない方がいいが、いくら利益を出せばいいのか知りたい方
- 資金繰りを安定させたい
- 民間金融機関と新しくお付き合いを始めたい
- プロパー融資（保証協会なし）に切り替えたい
- 経営者保証（個人の連帯保証）をなくしたい
- 財務の課題把握、改善計画を知りたい
- 金融機関がどういう目線で決算書を見ているのかを知りたい
- 業種平均での当社決算書の位置付けを知りたい
財務支援
- プロパー融資（保証協会なし）の活用を目指します（決算書のポイント説明と今後の戦略を考えます）
- 会社規模に応じたどの金融機関と付き合うべきか（1行取引はリスクが高すぎるため3行前後とのお付き合いをしていきましょう）
- 全国同業種との決算書数値の比較や決算書の格付け表を作成します。会社が強めていく部分を説明します
- 法人借入金に付帯する、代表者個人の連帯保証を外すお手伝いをします